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診療報酬改定で小児科など打撃


4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、厚生労働省は当初、1割程度の医療機関が外来管理加算を算定できなくなるとみていたが、実際には2割を超えていることが、全国保険医団体連合会(保団連)の6月26日までの調査(中間報告)で明らかになった。今回の改定は、医師不足が深刻な小児科医や病院勤務医への対策が柱とされたが、小児科や病院では約3割が算定できなくなっている。

アルツハイマー病治療薬の実用化を促進


高齢化の進展で認知症への対策が社会的な課題になる中、理化学研究所脳科学総合研究センターの構造神経病理研究チームが、アルツハイマー病の原因となる酵素「ベータセクレターゼ(BACE1)」の立体構造を特定し、活性のメカニズムを解明することに成功した。研究チームは「新たな薬剤の設計など、アルツハイマー病治療薬の実用化に向けた研究が促進される」と期待しており、成果は米国の学術雑誌「Molecular and Cellular Biology」の6月1日号に掲載された。
本には現在、100万人以上の認知症患者がいると考えられ、約半数がアルツハイマー病とみられている。アルツハイマー病は今後、さらに増加すると予測され、治療薬の早期開発が求められている。
 アルツハイマー病は、「BACE1」と「ガンマセクレターゼ」という2つの酵素が「アミロイド前駆体タンパク質(APP)」を切断し、老人斑を構成する「アミロイドベーターペプチド」を造ることが原因と考えられている。このため、これら2つの酵素を阻害する薬剤の研究開発に世界各国が挑戦している。



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