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介護福祉士、応募は131人＝対日派遣、予定下回る－インドネシア

インドネシア保健省は23日、日本との経済連携協定（EPA）に基づく初の看護師・介護福祉士派遣で、介護福祉士の応募者が最終的に131人だったと明らかにした。看護師は174人の応募があったが、いずれも初年度予定枠を下回った。
　インドネシアでは介護福祉士の資格がないため、実務経験のない看護師らが派遣対象とされた。ただ看護師協会が介護福祉士としての派遣に慎重な姿勢を示すなどしたため、初年度枠の300人に比べて応募者が極端に少なかった。
　介護福祉士は7月30日、看護師は8月上旬に日本に派遣される予定。

「介護型」療養病床の廃止撤回を

自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」(会長・中山太郎衆院議員)は5月28日、「介護療養型医療施設の存続を求める会」の医師や厚生労働省の担当者と意見交換した。この中で、厚労省側が療養病床再編について、「医療の必要がない人が療養病床に入院している部分を適正化する」との方針を示したのに対し、けんなん病院の藤元秀一郎理事長は、「医療療養病床と介護型療養病床は現実的には役割が違う。介護療養病床は医療療養病床で提供できない介護保険サービスを補う、ちょうどよい施設だ」と述べ、介護型療養病床の廃止を撤回するよう訴えた。

　国会議員の会は、厚労省が2012年度末までに、現在37万床ある療養病床について、介護療養病床を全廃し、医療療養病床を残すとしている療養病床再編の方針について議論してきた。