日本国内で「反中国デモ」があったらしいのに、それが新聞・テレビで報道されないのは何故か不思議だと一昨日のブログで書いた。たまたま今朝電車の中で読んでいた雑誌『ＷｉＬＬ』にそれに触れた箇所があった。京都大学の中西輝政教授が執筆された『日本は「大義の旗」を掲げよ』と題する論文の一部である。そのまま引用させてもらいたい。
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　　『　10月2日、東京・渋谷で2700人という大規模な「尖閣デモ」が行われた。近年の日本で外交問題をめぐってこれほど大きなデモが行われたことはなく、ＣＮＮやＢＢＣ、ウォールストリートジャーナルなど海外各国のメディアが大きく報じた。しかし、日本の報道各社は一切報じなかったのである。僅か数十人の反戦デモは各メディアは競って報道するのに、何ゆえ無視したのだろうか。
　　これまでも、日本国内の左派メディアは建国記念日の慶祝行事を一切報じず、「あれは一部の右翼勢力の集まりであって、国民とは関係ない」といったスタンスで意図的に無視してきた。今回のデモも、なぜ報じなかったのかを問いただせば同じように応えるのかもしれない。だが、明らかに今回はその規模が違う。報じないことこそが、メディアとしての自らの存在価値を否定していたことになる。
　　これは一体どういうわけか。広告主とのカネがらみの関係なのか、経済界に配慮したものか、それとも中国マネーに株を抑えられているのか。もしくは、すでに日本のメディアの中に多数の工作員が入り込んでいる結果なのだろうか。何か空恐ろしいものを感じずにはいられない。
　　言論の封殺が行われているのはメディアだけではない。学会でも反中的、あるいは中国共産党に批判的な研究は学術雑誌に載せない、などのそこはかとない言論統制が、近年ますます強く感じられるようになってきた。　』
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　　事実を隠蔽するのはメディアや学会だけではない。政府も尖閣諸島での中国漁船衝突事故のビデオについて、公開するとかしないとか煮え切らない。事実は事実としてさっさと公表し、その事実に基づいて問題の処理にあたればいいものを----と思う。公表が遅れれば遅れるほど、その処理が難しくなると思うのだが。
　　外交について難しいことは何も分からない。そのシロウトの目から見て、腫れ物にさわるように遠慮した隣国への対応が、次々とマイナスの連鎖を招いているような気がしてならない。（2010.10.28）